株式会社広報ブレーン

株式会社広報ブレーンは、企業・行政・学校の広報関係の皆様が、マスコミ関係者と触れ合う機会を毎月提供いたします。この交流会ではマスコミ関係者のみならず、会員間の交流も促進し、実のある会合にしてまいります。
日々の広報活動においては、ＰＲ戦略の策定から、ニュースリリースの作成・配信などのパブリシティー（記事化）業務の支援、さらには不祥事発生時の危機管理広報対応支援を行います。また、大学のマスコミ関連ゼミと共同で、世論調査等を行い、マスコミに情報発信していきたいと考えています。

■マスコミ関係者との交流会開催（月１回）
第１回（２０１２年９月）　 週刊東洋経済編集長　鈴木雅幸氏
第２回（１０月） プレジデント社社長　 長坂嘉昭氏
第３回（１１月） 読売新聞編集委員　　近藤和行氏
第４回（１２月） ビジネス交流会
第５回（２０１３年１月）　 日本経済新聞社編集局次長兼日経産業新聞編集長 井口哲也氏
第６回（２月）フジサンケイビジネスアイ編集局経済本部編集委員 松岡健夫氏
第７回（３月）日刊工業新聞論説委員　山崎和雄氏
第８回（４月）ビジネス交流会
第９回（５月）ジェイ・キャスト社長兼J-CASTニュース編集長　大森千明氏
第10回（６月）時事総合研究所客員研究員　山川裕隆氏
第11回（７月）東京新聞編集局生活部長　澤田敬介氏
第12回（８月）ビジネス交流会
第13回（９月）週刊ダイヤモンド編集長　小栗正嗣氏
第14回（１０月）朝日新聞編集委員　安井孝之氏
第15回（１１月）東京放送（ＴＢＳ）専務取締役　武田信二氏
第16回（１２月）ビジネス交流会
第17回（２０１４年１月）ビジネス交流会
第18回（２月）共同通信社論説委員　谷口学氏
第19回（３月）夕刊フジ編集委員　久保武司氏
第20回（４月）ビジネス交流会
第21回（５月）日本経済新聞社編集局次長兼日経産業新聞編集長篠原洋一氏
第22回（６月）日刊工業新聞社論説主幹兼モノづくり日本会議実行委員長四釜広幸氏
第23回（７月）産経新聞経済本部長兼フジサンケイビジネスアイ編集長関根秀行氏
第24回（８月）ビジネス交流会
第25回（１０月）日経ビジネス編集長　田村俊一氏
第26回（１１月）フリージャーナリスト　井上久男氏
第27回（１２月）ビジネス交流会
第28回（２０１５年２月）読売新聞編集委員、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」キャスター近藤和行氏
第29回（３月）日本経済新聞社編集局次長兼日経産業新聞編集長　篠原洋一氏
第30回（４月）ビジネス交流会
第31回（５月）産経新聞東京本社編集局経済本部長兼フジサンケイビジネスアイ編集長　関根秀行氏
第32回（６月）プレジデントネクスト編集長　八尾研司氏
第33回（７月）日刊工業新聞社編集局第1産業部長　藤元正氏
第34回（８月）ビジネス交流会
第35回（９月）ビジネス交流会
第36回（１０月）毎日新聞社編集編成局次長　松木健氏
第37回（１１月）週刊ダイヤモンド編集長　田中博氏
第38回（１２月）ビジネス交流会
■会員間の交流会開催
第１回（２０１４年７月）広報講座
■広報に関する個別相談受け付けと会員訪問
・広報活動啓発
・広報計画策定
・マスコミとの関係構築
・ニュースリリースの書き方
・記者会見、発表会、懇親会の実施
・投資家向け広報
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）
・コンプライアンス
・危機管理
・社内広報
■各種講座の開催と講師派遣
■大学との連携

経営学で有名なドラッカー博士は「われわれの事業は何かとの問いは、企業を外部すなわち顧客と市場の観点からみて、初めて答えることができる」「企業の目的は、顧客の創造である。したがって、企業は２つの、そして２つだけの基本的な機能を持つ。それがマーケティングとイノベーションである」と述べています。
マスコミが判断するニュースバリューは、まさに顧客と市場の観点からみた価値であり、イノベーションです。また、記事として取り上げられ、反響を分析すれば、マーケティングにつながっていきます。広報は経営そのものであり、社長こそが最大の広報マンと言われるゆえんです。
マスコミの経済部や産業部の記者は、社会、読者（視聴者）、メディア特性の３つの価値を判断材料として記事を書いています。具体的には「初めて」「一番」「最も」「オンリーワン、独自」「ユニーク、独特」「オリジナル、独創的」「画期的」「アッと驚くこと」「企業戦略」「世相、指標、時流」「人物」「美談、心温まる話」「イベント」「事件、事故、スキャンダル」などです。
これらを念頭に置いてマネジメントを展開していけば、記事として取り上げられる確率は高まります。また、不祥事の抑止にもなります。マスコミに取り上げられる会社を目指してみませんか？

株式会社広報ブレーンは、会員制により運営しております。年会費（消費税込み）は、法人108,000円、個人32,400円、学生10,800円です。年会費の有効期間は、例えば４月にご入金いただいた場合、翌年３月末までの１年間となります。なお、交流会や講座参加費、講師派遣費は別途頂戴いたします。個別相談は、内容により費用が発生いたします。
入会申込書フォームは、ホームページ上にございます。FAX、メールにて入会申込書をご送付いただきましたら、請求書をお送りいたします。銀行口座への振り込みを確認し次第、領収書をお送りいたします。
会費については、大手のパブリック・リレーションズ（Public Relations）会社ですと、年間契約で数百万円かかります。株式会社広報ブレーンは、広報活動の普及・促進とレベル向上のために格安の会費とさせていただきました。ご理解いただければと存じます。
入会申込書はこちら

Ｑ．中堅・中小企業に広報活動は必要なのでしょうか？
Ａ．中堅・中小企業にこそ、広報活動は必要です。株式上場会社は証券取引所に適時開示をしなければなりませんし、記者クラブに出入りすることによってマスコミへの登場機会は増えます。一方、非上場の中堅・中小企業は素晴らしい技術・製品やサービスを提供していても、マスコミに接触する術を知らず、報道されていないケースがかなりあります。株式会社広報ブレーンは、そのような企業を後押ししたいと考えています。

Ｑ．広報担当者を置くだけのゆとりがありません。
Ａ．兼務で結構ですし、トップ自らが広報担当者になっていただくのも好ましいことです。かつて、三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の岸暁頭取は「当行で、社会に開かれた窓口は広報しかない。だから、広報の意見が経営判断の際に重要になる」と話しておられました。企業は社会の中で生き、お客様との信頼関係によって生かされています。兼務で構いませんので、広報セクションを設けていただき、マスコミや会員相互のネットワークの輪に入っていただくことをお待ちしています。

Ｑ．企業や大学、行政に代わって個別の広報活動まで行うのですか？
Ａ．トップの方や広報担当者とコミュニケーションを図り、マスコミに情報を提供してまいります。トップの方や広報担当者には、基本的な取材対応の仕方をお教えし、実際に取材に応じていただくことになります。マスコミは、情報の正確性を期すため、当事者に話を聞かないと納得しません。それも、責任を持って話せるトップあるいは準トップが望ましいでしょう。その意味では、株式会社広報ブレーンは黒子であり、取材対象となる先の広報実務担当者もまた黒子と言えます。